品質と性能にこだわる「エコ100パネル」

改正建築基準法が全面施行されました。

改定の内容は空家の利用促進、戸建て住宅の用途変更、木造建築の促進が柱。
昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、令和元年6月14日、閣議決定されました。
なお、一部については、昨年9月25日に施行されています。

改正の概要(抜粋)

●密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化

防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建ぺい率を10%緩和するとともに、技術的基準を新たに整備する。

●戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化

耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。
また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。

●木材利用の推進に向けた規制の合理化

耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。
また、防火・準防火地域内の2m超の門・塀について、一定の範囲で木材も利用可能とする。